いきなりタイトルに「電子帳簿保存法規制緩和」と言われてもピンと来る方は少ないのではないでしょうか？
出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカーと経理・財務部門会員企業からなる一般社団法人日本CFO協会、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会、および、一般社団法人 新経済連盟は7月7日、国税庁が発表した電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインについて、規制緩和を支持し、歓迎する声明を発表します。
そもそも電子帳簿保存法では7年間の領収書の原本保管義務を規定しており、その為には帰社してきた営業マンなどに領収書の管理、糊付け、計算など出張帰りでも容赦なくその業務がふりかかります。
やっている方は一番身にしみて感じると思いますが、それらの事務作業にはかなりの時間を費やしている事も事実。
しかもしっかりやっているつもりでも、その後ダメ出しがきてやり直し・・・なんていう事もしばしば。
そんな労力を少しでも減らす事のできる法案が今回の「電子帳簿保存法規制緩和」。
スマホやデジタルカメラを活用した経費精算が解禁となる事が大きなポイント。外出先のちょっとした空き時間などを利用してデジカメや
スマホで経費精算・管理ができるのでとても効率的。
すぐに電子化する事により領収書紛失による経費の未清算も防ぐ事ができます。
これはとても便利ですよね。というよりもっと早くに規制緩和するべきだったのでは？と思ってしまいますね。
